メルカリで一方的にキャンセルされた件、消費生活センターに相談した結果（第三弾・完結編）

メルカリで購入者の同意なくキャンセルされた約 9.6 万円の取引、その完結編です。群馬県消費生活センターから返ってきた答えは、メルカリ利用規約 13 条 1 項と民法 412 条の 2 第 1 項から組み立てられていて、合理的な理由がないとまではいえず、あっせんも行えない、というものでした。違法ではないことと、利用者として体験的に納得できるかは別の話。その線を残して、シリーズを閉じます。

図 1. 記事全体の俯瞰（出来事から着地まで・NotebookLM 生成）

これまでの記事

続編なので、前提と経緯は前 2 本をご参照ください。

• 第一弾「商品がないので」の一言で、メルカリは購入者の同意なしに取引を終わらせる（note）
• 第二弾・「商品がない」キャンセルのその後 — 問い合わせ結果と消費生活センター相談の記録（note）

図 2. シリーズ 3 連作の地図（完結編から入っても全体像が掴めるように）

この記事のテーマ

群馬県の消費生活センターからの回答は、規約と民法の二段で組み立てられていました。事務局には規約 13 条 1 項に基づく取消権があり、「商品がない」場合は民法 412 条の 2 第 1 項により履行不能となる。評価・ブロック・カード枠の一時拘束は、規約に同意して使っている以上、当然に改善は求められない。したがって、センターからメルカリへの照会・あっせんも行えない。冷静で、筋の通った回答でした。

それと同時に、利用者として体験的に納得できるかどうかは、また別の段にあります。返金されれば全部チャラ、というわけではない。当たり前のようで見落とされがちなその一段を、シリーズの締めとして書き残しました。

図 3. 相談 5 項目に対するセンターの回答（要旨）と、その根拠となった条文

図 4. 規約・民法の物差し と 利用者の体感の物差し（左右の列が同じ速度では埋まらない）

参考リンク

• メルカリ利用規約
• 民法 412 条の 2（履行不能）
• メルカリ公式ヘルプ「クレジットカード払いの返金方法／返金時期」
• 群馬県消費生活センター
• 国民生活センター・全国の消費生活センター等