本物の社員からの4億円の注文。QUOカード取引で、止められたはずの4つの地点

本物の社員でも、会社が承認した注文とは限らない

4億円分のQUOカードを納品したのに代金が入らない。両社が2026年10月15日に公表した取引を追うと、注文したのは実際に在籍していた社員で、届け先も会社のオフィスでした。それでも会社の承認は得ていなかったと説明されています。

8月と9月に出荷が進み、9月30日の支払期日に入金がありませんでした。UTグループは取引先からの連絡で10月5日に疑いを把握したとしています。稟議や経理の記録の詳細は未公表です。会社が承認していないことと、社内の誰も知らなかったことは分けて考える必要があります。

売る側が、相手の会社の別の人につなげる

稟議を厳しくする仕組みは、申請があって初めて働きます。正式な発注の流れを通らない注文には、取引先が外から確かめる経路も必要です。本人の名刺の連絡先だけで進めず、会社の代表番号から購買や経理につないでもらい、注文と権限を確認する。確認書や請求書も、注文した本人以外の部署へ送る。受領を総務や購買に確認してもらうことも考えられます。

もう一つは、入金前の出荷に上限を設けることです。初めての相手が金券のような換金しやすい品物を注文するなら、前払いにするか、入金を見てから取引を増やす。最初の未入金に気づいた時点では全額が出荷済みだったため、その前に確かめる意味があります。対策は筆者の一般的な整理で、実際に行われた確認の有無を断定するものではありません。

会社の名前と、発注する権限は別に確かめる

手数料率は公表されていません。仮に3％なら4億円に対する手数料収入は1,200万円で、経費を引いた利益とは別です。その約33倍の元本が未回収になるリスクを負う計算になります。損失を最終的に誰が負うかは、双方の主張や法的な判断に関わり、ここでは断定できません。

買う側にもできることはあります。正式な注文書の形を社外に知らせ、発注番号や金額を確かめられる窓口を用意することです。取引の半分は社外にあります。社内の承認を整えると同時に、取引先がその承認を確かめられる設計も考えておきたいです。詳しい経緯と公表資料は全文に掲載しています。

もっと深く読みたい人へ

詳しい経緯と出典は全文にまとめています。