楽天証券から、11月18日配信と書かれた個別通知が届きました。通知されたことと、項目が実際に持ち出されたことは別です。パスワードでは守れない情報への備えとして、信用情報機関への本人申告も調べた第2弾です。
第1弾を書いた時点では、個別のメールを確認できていませんでした。その後、11月18日配信と書かれた個別通知が届きました。ただ、メールが示しているのは漏えいの「可能性」です。自分のどの項目が実際に第三者へ渡ったのかを特定する資料は、手元にありません。
楽天証券の公表では、11月11日に漏えいのおそれがあり、16日に不正アクセスの可能性を検知しました。この5日の差を、攻撃が5日間続いた証拠としては扱えません。
通知には、氏名や住所、電話番号に加えて、出金先の銀行口座、申告した年収や金融資産、商品別の資産情報まで並んでいました。最大約447万口座と最大約1,125万口座という二つの数字は、項目の違う最大値なので、足し算はできません。
パスワードや取引暗証番号の漏えいは確認されていない、という説明は安心材料の一つです。それでも、住所や生年月日は変えられません。
パスキーの設定や取引の確認は、今できる対策です。もう一歩先として、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターの本人申告も調べています。名義を使われるおそれを加盟会社に知らせる仕組みで、契約を必ず止めるものではありません。CICの手続きでは0570の電話が要り、その通話料まで自分持ちなのかと、釈然としない気持ちもあります。申告は、まだ検討の段階です。
テスト環境で本番のデータを使っていたという報道も、エンジニアとして気になりました。必要な項目に絞れなかったのか、どう隔離していたのか。追加の説明を待ちます。次の第3弾では、9月の別の障害を調べます。
時系列の整理、通知に並んだ項目、本人申告の仕組みと出典は、note の全文にまとめています。