「人類はまだ進化しているのか」という雑談から、結婚制度、少子化、人口減少まで考えました。研究で確かめられたことと、そこから考えた仮説を分けて書いた前半です。
きっかけは、人類はまだ進化しているのか、という雑談でした。複数の妻を持つ社会では、子どもを多く残す人とほとんど残さない人の差が大きくなりやすい。では一夫一婦制が広がると、進化は鈍くなるのでしょうか。
19世紀の米国ユタ州の歴史人口を調べた研究では、複婚の減少とともに、男性の性的選択の強さを示す指標が約58%下がったと報告されています。ただし、これは特定の集団で見えた結果で、人類全体の進化が58%遅くなったという意味ではありません。フィンランドの歴史人口の研究では、一夫一婦制の社会でも自然選択と性的選択が働いていました。
ここからの私の解釈は、一夫一婦制は進化を止める装置ではなく、誰がどんな条件で何人の子どもを持つかという環境を変える制度だ、というものです。
現代では、専門知識や資本へのアクセスが所得を大きく左右します。一方で、所得や学歴が高い人が、必ずしも多くの子どもを持つわけではありません。アイスランドの研究には、教育達成に関連する遺伝的指標が子どもの数の少なさと関連していた、という報告があります。ただし、これは知能そのものを測ったものではなく、「頭のいい人が減る」とは読めません。誰かの価値を子どもの数で測ることもできません。
日本では、結婚も大きく変わりました。2020年の50歳時未婚割合は、男性28.25%、女性17.81%です。1980年は男性2.60%、女性4.45%でした。理由を一つに決めつけるのは危険で、収入、労働時間、住宅費、育児負担、価値観の多様化など、どれも関係し得ます。
出生率の議論では「2.1」という数字がよく出ます。でも、今日の出生率が2.1になっても、明日から人口が横ばいになるわけではありません。出産する世代の人数が半分になり、一人当たりの出生数が1.5倍になったと仮定しても、出生数は元の75%です。人口の慣性、人口モメンタムと呼ばれる考え方です。
国連の2024年改訂では、日本の2100年の人口は、中位推計で約7,685万人、低位推計で約5,342万人です。どちらも仮定に基づく推計で、予言ではありません。問題は人数だけでなく、年齢構成と、働く人の数と、支えるインフラと、社会保障がかみ合うかどうかです。
蛇口をひねれば水が出る。道路は誰かが直す。停電すれば復旧に来る人がいる。当たり前に見えるこれらは、維持する人と費用があって成り立っています。私の仮説は、文明の発展は人間を弱くしたのではなく、高度に分業された社会への依存を強めた、というものです。
人口が減っても、技術や生産性で維持できるものは多いでしょう。ただ、道路、上下水道、医療、地域交通のように、地域の広さや距離に左右される仕事は、簡単には減りません。そこから、国土の設計の話につながります。
人口が5,000万〜7,000万人になった日本で、地方の道路や水道をどう守るのか。東京に集中した国家機能を、どうバックアップするのか。次の記事で考えました。
研究ごとの出典と、確認されたことと仮説の分け方は、note の全文にまとめています。