前の記事では、人類の進化から少子化と人口減少まで考えました。今度は、人口が減った日本で、道路や水道や行政をどう維持するのか。そして東京に集中した機能を、地方でどうバックアップできるかを考えました。
人口3,000人の自治体が、50年後に1,000人になったとします。住民は3分の1でも、道路や橋や水道管が自動的に3分の1になるわけではありません。仮に維持費が年間2億円で同じなら、一人当たりは約6万7,000円から20万円になります。説明用の単純計算です。
国土交通省は、建設後50年以上の道路橋が2030年に約54%、2040年に約75%になる見通しを示しています。人が減れば、税収だけでなく、工事をする人や計画を立てる人も減ります。
2025年国勢調査の速報では、総人口は約1億2,305万人で、東京圏は約3,699万人、全国の30.1%でした。人口が5,000万〜7,000万人になっても集中が続くなら、人口減少は首都の災害リスクを解消してくれません。
ITのシステムで言えば、単一障害点をどこまで許すかという話です。政府、金融、企業本社、通信、交通が同じ地域に重なっているなら、国も同じ問いから逃れられないのではないか、と考えました。想定するのは、首都機能が長く損なわれる厳しいストレスシナリオで、経済が1〜2年止まると予測されているわけではありません。
バックアップを二つに分けました。政策決定や金融決済、通信を支える国家機能の拠点と、被災者が数か月から数年暮らせる生活機能の拠点です。同時被災のリスクを分散できるなら、二つは別の場所に置いた方がよい場合があります。
私の提案は、複数の地域ブロックに長期滞在できる拠点群を置き、互いに受け持ち合うことです。候補は人口減少地域の遊休地です。ただし、地盤、土砂災害、浸水、水源、冬の交通、権利関係の評価が先に要ります。国がこの仕様の都市を建てると決めているわけではありません。
広い土地があることと、都市が成立することは別です。100ヘクタールを一人50平方メートルで割ると机上では2万人分ですが、この数字に設計の裏付けはありません。30万人を180日受け入れると仮定すると、延べ1億6,200万食、飲用・調理用の水だけで16万2,000立方メートルが要ります。
熱は、温泉水を配らず熱交換器で熱だけ取り出す案を考えました。ただ、余剰熱量があるかは、流量と温度を測らないと分かりません。徒歩の避難を主な計画にするのも無理があります。人の輸送と物資の輸送は、同じ交通網を奪い合うからです。
非常時に使える能力を平時から買っておく、という見方を提案しました。受益者である国や大都市圏が、維持費の相当部分を負担する仕組みです。ただし、使われない施設を抱える費用対効果の問題と、造成や避難者の集中がもたらす別のリスクもあります。
検証は地味な順番で進めたいと思っています。候補地を絞り、1,000人、1万人、5万人と段階的に受入能力を試算し、6か月の生活に要る水や電力を積み上げて、同時に使えなくなる拠点を除いて比べる。結論としては、人口減少対策と国土強靱化を別々に考えず、地方の土地やインフラを国全体のバックアップ能力として評価する仕組みを検討することです。
この記事は、人類の進化から少子化と人口減少まで考えた前の記事の続きです。
出典、試算の前提、各案の限界は、note の全文にまとめています。